ローン引落不能
ある日のこと。
借入しているある金融機関から連絡がきました。
何でも、銀行残高不足によりローン引落ができなかった由。
ついては、早急に口座に入金してほしい、でなければ、抵当権行使等法的手続きになる可能性もあるとのこと。
そんな馬鹿な？
私は、銀行口座毎に、キャッシュフロー管理をしており、残高不足等は考えられません。
念の為、預金通帳記帳してみて、ビックリ！！
賃貸管理会社AS社からの家賃入金がされていないではありませんか。
毎月５日入金のはずが、２７日のローン引落時を過ぎても入金されていないのです。
このAS社、昔、Ｍ社だった頃、バブル崩壊で倒産（会社更生法適用）したこともあり、その後、色々な会社の支援・事業承継等を経て、細々と生き延びてきている経緯があります。
又、倒産か？
私は、あの時の悪夢が蘇ってきました。
すぐさま、AS社に電話。
すると、意外な事がわかりました。
AS社には、５物件の賃貸管理委託をしていましたが、うち３物件は、家賃保証付きの一括借上げ契約としていました。
３年間毎に、家賃を見直していくやり方です。
購入時は、バブル前であり、更改毎に３～５％、家賃が上がるという触れ込みでした。
ところがどっこい。
バブル崩壊。
更改毎に家賃下落です。
おまけに、送金手数料は所有者負担、１ケ月は家賃免責等、次々と、条件を悪化させてきます。
更に、その時は、どさくさにまぎれて、裏面の小さな文字で、家賃送金日を、「当月５日」から、「当月末日」に変えていたのです。
レター上の主な変更点には何の記載もせず、契約書の愛読者でもない限り、気付く方が不思議です。
「当月末日」入金では、「２７日」のローン引落に間に合いません。
すぐさま、クレームし、家賃下落幅を少なくしてもらうと共に、「当月５日」に変えてもらうことにしました。
しかし、届いた新家賃の契約書には、未だ、「当月末日」のまま。
再度クレーム。
やっと、直りました。
因みに、昨年も、家賃下落更改でしたが、又、「当月末日」に。
又、家賃下落幅を少なくしてもらうと共に、「当月５日」に変えてもらうことにしましたが、新家賃の契約書も「当月末日」のまま。
らちが明かないので、先方と話し、訂正印で「当月５日」に書き直しました。
何回言っても懲りないものです。
ところで、金融機関によっては、預金残高不足により、ローン引落不能の場合、２週間後等相当期間経過後に再度引落する旨連絡が来る場合が多いです。
しかし、融通の利きにくいＴ社等ノンバンクの場合、遅延損害金をプラスの上、別途、振込手数料を負担して、先方金融機関の指定口座に送金しなければならないところもあります。
そうなると、手間暇、経費等大変です。
私も、別件の生協の宅配注文の引落が予想以上に大きく、知らないうちに残高不足（１５０円）となってしまったことにより、ローン引落が不能となり、遅延損害金、振込手数料合計１，０００円以上もかけて、先方金融機関の指定口座に送金せざるを得なくなったこともあります。
ローン引落不能も、うっかり１度程度ならいざ知らず、何度もやらかすと、信用失墜となりかねませんので、気をつけましょう。
【まとめ】
契約書の裏面の小さな文字でも、家賃送金日等重要な点はきちんと確認しておくこと、預金口座毎に入出金はきちんと管理しておくことが重要です。
【参考図書】
「サラリーマン大家さん お金の借り方テクニック」（加藤 隆、㈱東洋経済新報社）
