金（ゴールド）の長期上昇が続いている。2000年末以降の投資収益率は8倍強と米国株の6倍や世界債券の2倍を上回る。インフレや財政悪化、国際社会の分断を背景に基軸通貨ドルの強さが揺らぎ、金に資金が逃避している。実物資産としての価値があり、政治色のない「無国籍通貨」の側面が需要の強さにつながっている。

「ロシアによるウクライナ侵略後、金の上昇要因は変わった」。仏ソシエテ・ジェネラルは24年末に金価格が1トロイオンス2750〜2770ドルになる可能性があるとみる。現時点より2割近く高い。

金は伝統的にインフレになると買われやすい。物価が上がると通貨の購買力が落ちるが、実物資産である金の価値は目減りにしにくいとされる。

世界で物価高が落ち着いてきたが、なおソシエテは金に強気だ。中国やブラジルなど「グローバルサウス」と呼ばれる新興国の金買いが続くとみるためだ。米国がロシアへの制裁で米ドルを使えないようにした「通貨の武器化」を目の当たりにし、ドル離れが進む。

金の歴史を振り返ると、1971年に金本位制が終わりドルと金の価値が切り離された。森田アソシエイツの森田隆大氏は「オイルショックや新型コロナウイルス禍など危機時には金とドルが同時上昇したが、それ以外の局面では逆に動くようになった」という。

70年代はインフレが進み金が買われた。90年代に冷戦構造が崩れ米国の力が世界で突出すると、ドルへの信認が高まり金は低迷した。金の上昇力が高まったのは21世紀に入ってからだ。

IT（情報技術）バブル崩壊や2001年の米同時多発テロ、08年のリーマン・ショックと米国に問題が浮上した。米連邦準備理事会（FRB）は大規模な量的緩和でドルの供給を増やし、通貨供給量は00年末に比べ4倍になった。マネーの回収に動いた後もウクライナ侵略など地政学要因で金は買われている。

米MSCIと英FTSEラッセルの代表的な指数を用いて主要資産のパフォーマンスを00年末比で算出したところ、金のNY先物が8.5倍と、米国株（6.5倍）や新興国株（6.2倍）、先進国株（5.0倍）など株を上回る。債券も米国債（2.1倍）や世界国債（1.9倍）と、金より低かった。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は「1オンスの金はいつまでたっても1オンスの金」と配当や利息のない金に否定的で、企業が利益を生む株式を好む。バフェット氏の指摘どおり、1978年1月末以降の超長期のリターンは米国株が約200倍と金の11倍をはるかに上回る。ところが、2000年以降は金が株を逆転している。原因は米国の内外にある。

足元では財政悪化懸念が強まっている。米議会予算局（CBO）によると、国内総生産（GDP）比の債務残高は24年度に99%となり、34年度には122%になる見通し。トランプ前大統領が再選すれば、法人減税や富裕層減税でさらに財政悪化が懸念される。

11年には米国債の格下げが金価格を当時の最高値に押し上げた。「再格下げリスクが広がれば金価格が一段と上昇する可能性がある」（マーケットアナリストの豊島逸夫氏）

国際関係の分断も改善が見えない。新興国を中心に世界の中央銀行は22年から連続で世界の年間需要の2割程度に相当する1000トン強の金を買い入れ、外貨準備として保有を増やしている。

中国人民銀行（中央銀行）は約1700億ドルを保有し、外貨準備全体の5%程度を占める。5月は保有量の増加が止まったものの、「ドルを減らして金を増やすという長期的な経済安保の方針に変調はない」（豊島氏）との見方が多い。

幅広い資産に投資するアセットアロケーションのうえで金の評価は高まっている。マーケットエッジの小菅努代表は「幅広い不安の受け皿として安全資産である金の分散効果が評価され、金のパフォーマンスが向上してきた」と指摘する。

フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「インフレ下では利上げで株と債券が同時安となるなど、伝統的な分散効果が薄れている。金はインフレヘッジの資産として注目が高まっている」と分析する。

（高山智也、篠崎健太）