税務調査がやってきた！！
税務署からの出頭命令葉書。何度も来ましたが、その都度、電話で済ませてきました。
ところが、２００６年のある日。。。。。
今度ばかりは、電話では済みませんでした。
税務署に出頭するか、自宅まで来たいとのことです。
仕方なく、勤めは午前休、午後から出社にし、午前８時の早朝に来てもらうことにしました。
やましいことをしているわけではありませんし、自宅の方が、確証・帳票等の資料、電子データも揃っているから便利だと思ったからです。
ところで、その少し前に、同じ不動産経営仲間の御一人が税務調査に入られたことを聞いていました。
その方は、当時は、サラリーマンの傍ら、不動産経営、飲食店等の事業もやっておられました。
心配で夜も眠れず、税理士も付けて対策を練り、税理士同席で対応したそうですが、それでも、数百万円も追徴で、持って行かれたそうでした。
かたや、私の方は、能天気なせいか、税理士も付けずに、平気で熟睡しておりました。
特に、売上計上（例月賃貸料、礼金、更新料）、減価償却費（一時費用で落としていないか、耐用年数、土地・建物比率）、支払金利（土地・建物比率）、支払手数料（例月建物管理費・賃貸管理手数料、購入時仲介手数料・ローン手数料期間配分）、支払保険料（期間配分）、収入印紙等、細かく、チェック・質問を受けました。
「売買契約書」、「建物建築請負契約書」、売上関係書類「賃貸借業務委託契約明細書」、「賃貸借契約書」、経費関係書類「賃貸借業務委託契約明細書」、「支払金利明細」等、関係書類を調査され、チェックの為、持ち帰られました。
その後、税務署へ出頭命令です。
土地・建物比率は、減価償却費・支払金利に関係してくるので、大きな争点となります。
税金の観点から言えば、建物の比率を大きくした方が、節税に傾くのです。
支払金利については、お金に色が付いているわけはありませんので、不動産経営全体で建物に優先充当させる考え方を取っていました。
実際、ローンが大目に引ける物件もあれば、そうでない物件もあるわけですが、ローンが大目に引けた場合は、そうない物件に資金を回すことはよくあることです。
この点については、税務担当者としては、物件毎に考える方が自然だとのことでした。
見解の相違ではありますが、頑張りました。
結果として、２００４年：賃貸料漏れ（excel誤り）５３１，７００円。
⇒追徴３５，１００円、延滞税１，０００円。
収入印紙貼付漏れ「不動産売買契約書」（２，０００円、２０，０００円×２）、「工事請負契約書」（１５，０００円×２）、特別住民税・都民税（普通徴収分）２３，７００円、総合計１３１，８００円。
単純な誤りは、素直に認めました。
印紙の方は、契約書はコピーを貰って節税しようと思っていたところ、うっかり本紙を貰っており、失念しておりました。
向こうも、何もなかったでは済まないでしょうから、「お土産」と思って、素直に認めることも必要かなと思います。
ところで、何故、わたしのような貧乏サラリーマンのところに税務調査に来られたのですかと御聞きしたのですが、２００５年に、博多駅傍、名古屋駅傍と、２棟アパートを新築し、規模が急拡大した為とのことでした。。。。トホホ。。。。。。
【まとめ】
単純な誤りは「お土産」だと思って素直に認める。但し、土地・建物比率等は減価償却費・支払金利等大きな争点になるので、自分の考え方は主張することが重要。
【参考図書】
「サラリーマンだからこそ「節税大家さん」で儲けなさい！」（㈱東洋経済新報社）
