東長崎駅近物件：入居者死体で発見
私が初めて購入した新築ワンルームマンション。女性・ピアノ等楽器専用マンションです。暫くは、順調に稼働していました。
しかし、ある日、賃貸管理会社からの電話。「又、何か壊れたとか、退去とかかな。」
賃貸管理会社からの電話は、ろくなものがありません。
しかし、今回は、ひときわ、ショック！！
「入居者の方が遺体で発見されました。今、警察の方が立入調査されているところです。御両親もいらっしゃておられます。」
暫くは、放心状態が続きました。
警察の実地検分の結果、自殺・他殺等の事件性のものではなく、不自然死とのことでした。
まずは、御両親の遺体引取り。そして、気持の整理がついた数週間後、遺留品引取り、清算。
自殺ならいざしらず、不自然死の場合は、損害賠償請求といった発想もないことでしょう。気持ち的にも難しいでしょうし。
リフォーム。やっとのことで、次の入居者募集。
こういった事件・事故の場合、空室期間がどんどん長くなっていくのです。
ところで、自殺・他殺等の事件性の場合、賃貸・売買時の重要事項説明において、告知義務が発生します。
自殺・他殺ではなく不自然死の場合であっても、死体発見までに長期間経過し、異臭発生、白骨死体化等といった事態にまでなれば、告知義務が発生してしまうという説もあります。
そうなると、賃貸・売買は難しく、賃料・売買価格は半額程度にまで落ちてしまいます。
私の場合は、念の為、賃貸管理会社への家賃保証一括借上げ契約に変更しました。
賃料は下がりますが、安全策を取りました。
それにしても、不自然死等は、入居者選定の際でも難しいでしょう。人事採用時のように、健康診断書までチェックするわけではありませんし。
入居者選定の面談や、何か入居者と接する機会毎に、それとなく様子を確認するくらいしかないかも知れません。
独身者増加等単身者世帯が増えていますが、更に、今後、高齢者の独り暮らしが増えてくると、年寄りの孤独死等、社会問題化することだと思われます。
大不況の日本。少子高齢社会です。結婚年齢は平均３０歳超。夫婦２人で１人の子供。
一人っ子ばかりになります。
１世代交代毎に、人口は半減していくのです。
年金では、２人で１人の高齢者を支える等と言っていますが、実質は、夫婦２人で夫々の両親４人の面倒をみなければならない。
もっと言えば、妻に経済的自立能力が無い場合、夫１人で夫婦夫々の両親合計４人の面倒をみなければならなくなるのです。
勿論、妻、子供も含めて。その頃は年金制度も完璧に崩壊していることでしょうから、年金もありません。
住宅費、教育費、老後資金。ゾッとする未来像です。
少子化は、根本原因を断たなければ解決にはなりません。
賃貸住宅制度を充実させる、受験競争は止め教育費をリーズナブルな価格にし養育費を低減させる、本人支払済年金は返却した上で年金制度は廃止する等により、子供を生み易くさせるのです。
さて、私の話に戻りますが、その後、札幌：中島公園駅近物件（女性入居者）で正体不明の男性の首吊り死体発見、更には、名古屋駅近１棟アパート物件で練炭自殺死体発見が起こったのです。
今回の事件以上のミステリアスな展開が広がっていくのです。
入居者の精神・健康状態にも注意し、機会ある毎に様子伺いをすることも重要です。
